★お知らせ★空き家の仲介手数料の上限引き上げ、2024年7月1日から　国交省発表｜C21ジャストウェーブ　スタッフブログ｜センチュリー21ジャストウェーブ

【仲介手数料の法改正】

• 成約価格が200万円以下の場合は「成約価格 × 5％」＋ 消費税 
• 成約価格が200万円を超え400万円以下の場合は「成約価格 × 4％ ＋ 2万円」＋ 消費税 
• 成約価格が400万円を超える場合は「成約価格 × 3％ ＋ 6万円」＋ 消費税

上記が不動産売買・賃貸に関わる仲介手数料の上限の計算式ですが、今回の改正ではそれぞれ要件を満たすと、仲介手数料の上限を引き上げられる事になりました。

＜売買＞

　低廉な空き家等の媒介の特例    

　低廉な空き家等（物件価格が800万円以下の宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて報酬を受領できる（30万円の1.1倍が上限）
低廉な空家等の考え方については、以下の通りとなります。
・価格800万円以下の宅地・建物
・使用の状態は問わない

＜賃貸＞

　長期の空き家等の媒介の特例

　長期の空き家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、貸主である依頼者から、原則による上限を超えて報酬を受領できる（１ヶ月分の2.2倍が上限）

※令和6年6月　国土交通省　不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～